ジャーナリストの石田英司氏が１１日、「上泉雄一のええなぁ！」（ＭＢＳラジオ）に出演し、日本政府が米国産生鮮ジャガイモの一般流通（生食用）の輸入解禁に向けた手続きを進めていることに言及した。

　日本では病害虫の侵入を防ぐため生のジャガイモの輸入を原則禁止してきたが、２００６年にポテトチップスなどの加工用に限り米国産が解禁。今回、米国からの要請を受け、農林水産省は一般流通用の生鮮ジャガイモ輸入解禁に向けた手続き（リスク評価の対象となる病害虫２１種類を特定し、防疫強化を検討。産地向けの説明会を実施）を加速させている。

　米国は長年、日本に農産物の輸入解禁を求めてきたと話した石田氏は「米国としては、日本にアレ買えコレ買え言うわけ。日本としては国内産業に影響するからやりたくない。一枚一枚カード切って行ってる中でついにジャガイモのカードを切らなアカン時が来たのかって話なんです」。

　国内に流通しているジャガイモの８５％は北海道産だ。「ジャガイモの元になる種イモは、ほぼ１００％北海道ですよ」とし、病害虫が北海道に入ると他県での生産にも影響を与えると警鐘を鳴らした。

　続けて「結論だけ言うておくと、生ジャガイモを米国から輸入するってことは、日本にとってメリットはほぼないです。デメリットが極めて大きい話。米国というジャイアンを納得させる材料が無いので困ってるって話なんですね」と解説した。

　高市政権への支持にも影響しそうだ。「今、北海道で説明会してるけど、農業者の人たちは『君ら輸入ありきでしゃべってないか』と怒ってるわけ」とし、もう１点「高市政権として、話が合わなくなってくるのは、食料自給率を上げたがってますよね。食料自給率はエネルギーで算出するので、穀類ってのは大きい。特にジャガイモは、今ある分で自給できるわけ、これを減らして輸入に変えるということは自給率が下がるわけ」とし、政府の矛盾を指摘した。