中道改革連合の小川淳也代表は１１日、国会内で会見。党の解体によって立憲民主党系が新たに結成する「新党」について「来週中にも一定の結論を得て手続きを終えたい」と見通しを述べた。

　党解体により、立憲出身者は「新党」に、公明党出身者は復党、衆院議員１人が中道に残る方針が示されているものの、まだまだ混乱が収まる気配はない。

　冒頭、小川氏は「今週末から来週にかけては立憲系２１名で立ち上げる新党について協議、議論を行ってまいります。願わくば来週中にも一定の結論を得て、公明に復党される衆議院の２８名としっかり固く結束して（衆議院に）統一会派を届け出るというところまで行ければ１００点満点。そうしたスケジュール感と責任のもとでことを慎重にていねいに運んでいきたいと思っています」と緊張した表情で語った。

　特に問題となっているのが、中道に１人が残留し、政党交付金を受け取った上で〝清算手続き〟を行うという点だ。政党交付金の原資は税金で、１０月と１２月に１１億６０００万円が支払われる予定となっているが、「国庫に返納すべき」という批判がＳＮＳで相次いでいる。

　小川氏は「本年受け取りを予定していた政党交付金の全体は２３億円でした。総選挙に充てられるのが９割、２０億円あまり、支払いは半分も終わっていないことから１０億円。これはあくまで債務の支払い、負債の支払いとかという報道もみられます。これは（民間事業者から）理解と合意を得た上であくまで返済猶予、分割支払いへの同意をいただいた契約になっていた。その契約債務を最後までまっとうしたいということです」と党の考えを改めて主張した。

　一方、立憲出身者による新党が結成されると、新党が当面の活動資金をどうするかという問題に直面する。

　小川氏は「現状、新党の船出に向けた作業で手いっぱい、精いっぱいですので。金策資金繰りについては、一定新党の性格づけとか体制作りとか、メドが立ったあと新執行部において検討がなされるのではないかと思っております」と話したが、記者からは「まったく何もない会社を立ち上げることは、普通はない。当座の資金は、メドが立っているということでいいのか。それとも見切り発車の状態で立ち上げるのか」と追及された。

「当然、そうした経済実態を整えなきゃいけないので、大きな課題であるということはご指摘の通りです。しかし、その何歩も前段階で党名や綱領や、そうした基本骨格の議論にまだ手つかずですから、あくまでそのあとという認識です」と小川氏は困難な現状を打ち明けた。