国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジャンニ・インファンティノ会長に対し、欧州各国が攻勢を強めている。

　インファンティノ会長は、Ｗ杯などを運営する新会社「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ」（ＦＦＥ）を設立し、株式を民間に売却する計画を発表。非難ごうごうとなると、一転して計画の中止を発表した。また、同会長への不信感を強めた欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は緊急声明を発表。「ＵＥＦＡは、ＦＩＦＡがＷ杯の株式売却計画を撤回したことを歓迎する。正体不明の人物が短期間で企て、大会にとって何の利益にもならない秘密裏の計画を、このまま続けるわけにはいかない。責任者を特定し、責任を追及しなければならない」と強硬な姿勢を示した。

　英国メディア「ガーディアン」は、「欧州各国が、ＦＩＦＡ会長再選を支持する書簡を一斉に撤回することで、ジャンニ・インファンティノ氏への圧力を強める方針だ」と報道。「多くの国内サッカー協会が、インファンティノ氏の辞任を早めるべく、同氏への支持を正式に撤回することを検討しており、今後数日中に発表される見通しだ」と伝えた。

　同メディアによると、騒動が起こる前にはドイツ、ルーマニア、ノルウェーを除くＵＥＦＡ加盟５５か国が、来年３月のインファンティノ氏の再選を支持する書簡を送っており、同会長の４期目就任は既成事実と見なされていたという。しかし今回の騒動で支持撤回を表明することで事実上の不信任決議となり、インファンティノ氏への辞任圧力がさらに高まることになる。

　インファンティノ包囲網は強固になるばかりのようだ。