国民民主党（玉木雄一郎代表）は１０日、国会内で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）対象に日本国債を加える〝国債ＮＩＳＡ法案〟を参議院に提出した。

　同法案は①金利のある世界②家計金融資産の偏在③ＮＩＳＡ利用層の偏り④国債の保有構造といった現状の課題を踏まえ、ＮＩＳＡ対象への「国債」追加や相続税の非課税対象という措置を講じるもので、これにより家計の安定的な資産形成や円滑な国債発行、保有者増による金利急騰の抑止を図れるという。

　参議院事務総長室で同法案の提出後、報道陣の取材に玉木氏は「国債ＮＩＳＡ法案を提出を致しましたけど、これはぜひ成立させたいというふうに思っています」と述べると、その理由を語った。

「いまＮＩＳＡでですね、例えばオルカン、オール・カントリーのようなもので海外の株に投資して、そして税制上の優遇を受けてやると。いわゆる貯蓄から投資へということで、この間、ＮＩＳＡ拡充をしてきましたけど、いま『現預金か、オルカンか』と極端なポートフォリオしかなくてですね、個人においても安心・安定的な投資先で、かつ、いま金利が上がってきていますので、中長期の資産形成を安定的に行えるような選択肢を作ろうということです」

　同党の原田秀一経済調査会事務局長は「預金で眠っているお金の多くを高齢者の方が持っています。インフレに負けしないような、資産形成を手伝っていくというところは非常にメリットがあります」と強調した。