国会は一般会計の歳出（支出）総額が３兆１１３５億円となる２０２６年度補正予算案が３日、衆参両院で審議入りした。

　中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金を支援し、３月に再開したガソリン補助金を続ける。

　高市早苗首相は与野党から継続を疑問視する声が上がるなか、財政の持続性の観点からガソリン補助金を縮小していく意向を表明した。

「支援単価を含め、在り方を柔軟に検討してまいります」と述べた。

　補正予算の意義については「中東情勢は依然として不透明であるなか、今後の物価動向や経済に与えることを重視しつつ、与党の提言を踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべきものとしたものであります」と強調した。

　政府は経済活動にブレーキをかけず家計の負担軽減を図るため、例年は秋以降の補正予算編成の前倒しを行った。

　財源は全額を借金である赤字国債で賄う。税収や税外収入の見通しを踏まえ、２０２５年度分の国債発行額を抑えて発行総額が増えないよう配慮し、市場の財政不安を和らげたい考えだ。

　高市首相は「国債市場に影響を与えることなく実行可能だ」と語った。　政府は補正予算を５日の成立を目指している。