高市早苗首相は３日に行われた参議院本会議に出席。２０２６年度補正予算案をめぐり、官邸で報道陣からのぶら下がり取材（５月２５日）に応じた際、官邸サイドが質疑応答の質問を「全社で１度ということで」と求めたことに関する追求を受けた。

　ぶら下がり取材は冒頭で高市首相が補正予算案の内容について説明。その後、質疑応答となった際に、幹事社の記者が「質問は全社１度ということですので、幹事社の方からまとめてお聞きします」と述べたが、１度に複数の質問を行ったという。

　立憲民主党の高木真理参院議員は政府の補正予算について「総理と国民のコミュニケーションの観点からうかがいます。補正予算編成に至るまで多方面から編成を求める声が上がるなか、総理は不要の立場を貫きました。国民からは、なぜそこまで意固地になるかわからなかったと思います」と指摘し、ぶら下がり取材に関して言及した。

「総理は（補正予算案）説明の後、なぜか、１社のみしか質問を受け付けませんでした。なぜマスコミとの対話を避けるのでしょうか。国民は総理とマスコミとのやりとりを通じて自分の中の疑問を解消することができます。総理とマスコミのやりとりは、国民とのコミュニケーションです。この危機を国民とともに乗り越えようと思うなら、国民と対話をする思いでマスコミとも双方向のやりとりで相互理解を深める必要があるのではないでしょうか」と問うた。

　続けて高市首相が自ら発信を続けるＸ（旧ツイッター）に触れ、「ＳＮＳの発信は基本、一方通行です。メディアを通じた国民との対話を重要だと思います」と述べ、見解を求めた。

　これに高市首相は「国民のみなさまの情報収集の手段が多様化する中、政策内容などについて、国民のみなさまに丁寧にお伝えする方法としてＳＮＳの重要性は高まっていると意識しています」と主張した。

「一方、さまざまなご質問にお答えする機会として、ご指摘の記者会見や国会の場での議論を重要と考えています。多様な方法をどのように組み合わせて国民のみなさまとコミュニケーションをはかるのが好ましいのか、試行錯誤しながら、見いだしたいと考えております」と答えた。

　参院本会議の終了後、ある野党議員からは「マスコミの取材対応のあり方に関して高市首相は詳しく触れていなかったですよね。歴代総理大臣と比べても、マスコミの取材に応じる回数が少ないように思う。会見を行わないかわりにご自身のＸでの発信が多いのは、トランプ大統領の影響を受けているのではないか」との声が上がった。