れいわ新選組の奥田ふみよ氏は２７日に行われた参議院決算委員会に出席。沖縄県名護市の辺野古沖の転覆事故（３月）をめぐる文部科学省の対応について追及した。

　文科省は、同志社高校（京都府）が実施した米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する学習指導に関して「特定の見方に偏っていた」として、政治活動を禁止する教育基本法１４条２項に違反すると認定した。

　奥田氏は同委員会で松本洋平文科相に対し「高市政権が率いる文科省はなぜ、いま認定したのでしょうか。事故があったからですか。でも、これまでも学校での授業中や部活での死亡事故は起きています。それでも、ここまで踏み込んだ対応はいままでありませんでした」と切り出した。

　辺野古問題には「基地の建設に反対する人たちの声を聞くことは、政治的な活動ではなく主権者教育なんです。一番弱い立場の主権者たち、暴走権力に対して追いやられてしまっている主権者たちの話しを主体的に聞いて一人ひとりが主権者として考え、そして一人ひとりの主権者が不断の努力を重ね、平和をつないでいくということ、それが主権者教育ではないでしょうか。今回の認定はやはり撤回すべきでないでしょうか」と述べ、問うた。

　松本氏は「私どもとしましては今回、慎重な検討を重ねたうえで、こうした形で発表させていただきました。撤回は考えておりません。ぜひ、この思いというものを受け止めていただきたい。そして是正をしていただきたい、そのように考えております」と答え、理解を求めた。

　これに奥田氏は「この問題を本質はなにか。自民党・高市政権があらゆる角度から憲法解釈を歪め、国民感情を無視続け、戦争の準備をどんどん推し進めている、そういうところなんですよ。この国に暮らす国民の不安や懸念、きな臭ささが、ますますふくれ上がっているんですよ」と強調。「文科省は今回、私立学校の教育内容に強固に踏み込んで『偏っている、是正せよ』という行動を取り、学校に本来かけてはいけない圧力をかけた。どっちが偏っているんでしょうか、どっちが是正しなくてはいけないんでしょうか」と訴えた。

　最後に奥田氏は「文科省の行為はですね、高市自民党の軍拡を推し進める中での稚拙かつ愚行であると強く抗議させていただきます」と主張して本題に入った。