中道改革連合・立憲民主党・公明党は１６日、国会内で合同政調審議会を開催。イラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を発表した。
３党調査結果報告書では、イラン情勢の緊迫化を背景に原油高の高騰、国民生活や事業活動におよぼす影響を把握するため、全国の３党所属議員たちによる聞き取り調査（３月２７日～４月１３日）を実施。個人・法人合わせて１万２０００件以上の対象者から回答を得られた。
個人調査の結果では、物価に関する見方にいついて「物価が上がった」と実感する回答者が「かなり上がった」「少し上がった」を合わせて９８・２％に達した。
原油や原材料費高騰の生活への影響については「大きな影響がある」が５６・９％、「やや影響がある」を合わせると９２・８％が家計への影響を受けていると回答。生活必需品の購入を控えざるを得ない層が過半数を超え、事態の深刻さが浮き彫りになったとしている。
調査結果報告書では要点を次のようにまとめた。
①生活・事業の両面で深刻な影響が顕在化
②最優先の政策ニーズはエネルギー負担軽減と補助金拡充
③賃上げ機運への逆風
④サプライチェーン断絶リスクの深刻化
⑤食料品消費税軽減への強い要望
合同政調審議会の終了後、中道の岡本みつなり政務調査会長は「このアンケート調査が終わった数日は、さらに厳しくなっているんじゃないかなというふうに思っていまして、来週早々にも政府に対し提言したいと思っています。私どもは（最終的な調査を）まとめている最中ですけども、緊急経済対策を早急に打つことは必要条件だと思っています。緊急経済対策の裏付けとなるような補正予算を組むことも必要条件だと思っています」と語った。
