高市早苗首相は１５日、石油由来の医療物資などの供給を維持するため、東南アジア各国に対し、総額１兆６０００億円の金融支援を行うと表明した。

　この日午後に出席した東南アジアの首脳たちとのオンライン会合の終了後、高市首相は報道陣に対し「本会合は現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靭化に向けて深刻な懸念を共有するアジアの国々と共有し進めることを目的として日本が主導して開催いたしました」と説明した。

　その上で、アジアエネルギー、資源供給力パートナーシップ、通称「パワーアジア」を発表。金融支援の総額はおよそ１００億ドル（日本円１兆６０００億円）となる。

「これはアジアにおける原油石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための融資など、緊急対応への協力に加えまして、アジアの原油備蓄日数の拡大に向けた備蓄放出制度の構築や備蓄タンク建設利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化、省エネへの取り組みを通じた産業の高度化など、構造的対応に取り組むため、金融面での協力を行うものでございます」

　永田町関係者によると、政府は日本の医療現場でアジアで生産される石油由来の手袋や医療品の供給不足に対する危機感が高まっていることを受け、今回の支援を通じて日本への安定的な物資確保につなげたい狙いがあるという。