中道改革連合（小川淳也代表）は１４日、大敗した第５１回衆議院選挙（２月８日投開票）の総括案を発表した。
選挙直前に立憲民主党と公明党が合流して結成された中道は公示前１７６から４９へと議席を大きく減らした。
総括案では「本選挙における最大の誤算は、立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立ったことだった」と明記。「実際には、新党結成が無党派層や他党支持層から支持を獲得どころか、母体である両党、とりわけ立憲民主党をこれまで支持してきた無党派層等の一部離反を招き、『１＋１〈２』のマイナスサムの結果もたらした」と分析した。
誤った判断を下してしまった背景は「急激に変化する民意の動向を掴み切れなかったことである」とし、「第一に、党の顔となる代表に中堅・若手あるいは女性を登用しなかった点は、とりわけ初の女性総理という歴史的局面において、刷新感の面で決定的なハンディキャップとなった」と野田佳彦、斉藤鉄夫共同代表（当時）の〝時代遅れ〟感にも触れた。
党執行部はこの日、議員懇談会、党本部で惜敗者とのオンライ会議を開いて総括案を説明した。
終了後、広報担当の渡辺創幹事長補佐は「通常、国政選挙が終わると次の国政選挙に向けて次の国政選挙の候補者を再認定する作業を始めます。候補内定者と言われますが、それを選ぶ作業は、２０２７年５月以降に実施することを（惜敗者に対して）ご説明を申し上げ、それまでの間は惜敗者全員、総支部長という立場にありますので、本人の意向を踏まえ、継続できると党として判断したことをご説明しています」と明かした。
来年５月以降の正式な候補内定作業が始まるまでの暫定的な措置としては、惜敗者たちに政治活動支援金（月額４０万円を検討中）を交付するという。
「この制度は今年の５月以降に順次、対象者を定めて支援金の交付を始めると（惜敗者に）説明した。支援金の規模は現時点で月額一定額を想定しています。５月に最初の方々を発表し、その後、８月、１１月と段階的に数を増やしていくという対応を行うとしております」と渡辺氏は語った。
