元衆院議員の山尾志桜里氏は２０日に自身のＸ（旧ツイッター）を更新した。米国情報機関は年次報告書で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言に関し「日本の首相としては重大な転換」と分析。これに政府が反論したことに言及した。

　木原稔官房長官長は１９日の会見で、台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁（昨年月）をめぐり、米情報機関を統括する国家情報長官室が年次報告書で「重大な方針転換だ」と指摘したことに「政府の立場は一貫しており、指摘は当たらない」と強調した。

「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との考えを示した。

　山尾氏はニュース記事を引用し「高市総理がトランプ外交を乗り切ったところで、国内からは高市発言を誤評価したギャバード報告書への打ち返しを具体的に強化してほしい。国際社会が他国を見る目は極めて大雑把なので『指摘はあたらない』程度の上品な否定で済ませると、日中の問題を高市発言に責任転嫁する中国側の主張がまかり通ってしまう」と分析した。

　さらに「日中緊張関係の責めを負うべきは明らかに、中国公使の『首斬り発言』であり、中国軍戦闘機によるレーダー照射であり、中国政府による不透明で報復的な輸出規制であって、断じて高市答弁ではないことを、繰り返し繰り返しあらゆる場で発言していく必要がある」と私見をつづった。

　高市首相の発言については「そもそも高市答弁は『台湾有事も存立危機事態にあたりうる』という全く当たり前の法解釈を述べたにすぎない。日本の国会で、日本国民の基本的な関心事に対し、日本の総理大臣が基本的かつ何ら瑕疵のない法的見解を説明することをもって、軍事的・経済的・外交的威圧の材料にすることは内政干渉の極みだと、私のような民間人は言って構わないと思うし、心底そう思う」と持論を語った。