国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日に国会内で会見。緊迫するイラン情勢の中で行われる予定の高市早苗首相とトランプ大統領による日米首脳会談（１９日）などに関して言及した。

　トランプ氏はホルムズ海峡の安全確保に向けて日本を含む複数の国に対して艦船派遣を要望している。

　玉木氏は「まず、現行法でいえば重要影響事態、あるいは存立危機事態、海賊対処法、海上警備活動でホルムズ湾、ペルシャ湾内に出すことは、困難だと思います」との認識を示した。

「今度のトランプさんと向き合ったときに船を出すというときにどう対応するのか。調査研究目的で、直接関係ない安全な海域、しかも公海上ですね、アラビア半島３つの海域に調査研究目的で派遣するのは１つあると思いますが、それは直接、日本の関係船舶５９隻を救うことにはつながらないということだと思います」

　高市首相がトランプ氏から艦船の派遣を求められた場合、どう対応すべきか。

　玉木氏は「私が何か申し上げる立場でもないんですけども、先般、茂木（外務）大臣とルビオ国務長官が電話会談をしたときに、艦船の話はなかったと一応、公式には言われています」と前置きし「日本は現行憲法と法令のなかでは、できることは限られていますよね。（トランプ氏に艦船派遣要請を）言われてもネガティブな答えしか返せないとなると、お互いにとってよくない。『トランプ大統領、日本の高市首相と会って艦船派遣を拒否された』とヘッドラインが走るのも、米国に取ってもよくないですから、双方にとって納得できる形ができるならいいが、できないんだったら事前に外務省と国務省の（日米）当局者でよく相談して議題にしないというのが、私はベストシナリオかなと思います」と語った。