小泉進次郎防衛相は１６日の参院予算委員会に出席。米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐり、トランプ大統領が自身のＳＮＳでホルムズ海峡の安全確保などのため日本などに艦船派遣の期待を表明したことについて質問を受けた。

　立憲民主党の広田一参院議員は、委員会で「昨日（１５日）、ＮＨＫの報道では、トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保へ日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示しているとされています。イランとの交戦状態が続いたままで米国を主体とする船舶、護衛活動は、私はかなりリスクが高いと思います」と指摘。「一方、Ｇ７やトランプ大統領の発言を踏まえますと、今般の首脳会談で、米国側から船舶の護衛活動、参加検討を求められる可能性が高いと想定されるが、その場合どういうふうに対応されるのでしょうか」と問うた。

　まず、高市早苗首相が答弁に立ち「まだ、（米国から）求められておりませんので想定のことにはお答えにくくございます。日本政府として必要な対応を行う方法を現在、検討中です。もちろん日本の法律の範囲内でございます」と明かした。

　続いて小泉防衛相は「現時点で自衛隊の派遣は、こういったことは考えておりません。何よりも重要なことは、（戦況の）沈静化に向けたあらゆる努力を外交努力も含めて行っていくことだと思っております」とキッパリと答えた。

「そのうえで現時点での情勢ではなく、一般論としてお話しさせていただければ、例えば日本関係船舶の保護については、海上における人命、もしくは財産の保護、または治安維持のため、特別な必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能であり、この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能であります。ただ、今般のイラン情勢をめぐる時々刻々と変化している状況があることから実際にこうした行動を自衛隊が取るか、あるいは取れるか、という仮定への質問への回答は差し控えさせていただきます」と説明した。

「ただ大臣として、もちろん自衛隊の活動に対しては、自衛隊員の安全確保に万全を期すと、そして隊員や隊員のご家族のみなさんを万全に送り出せるような環境を整えないといけませんから、活動を広く展開すればいいというものではありません」と語った。