高市早苗首相は５日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。米国・イスラエルのイラン攻撃で中東情勢が緊迫する中、邦人保護に全力を尽くす考えを示した。

　高市首相は「中東情勢の悪化を踏まえ、本日、実際に攻撃を受けているイラン周辺国、具体的にはクウェート、サウジアラビア（東部）、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンについて危険情報のレベル３（渡航中止勧告）への引き上げを指示しました。同時に、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に滞在する邦人で希望される方々をサウジアラビア及びオマーンに陸路で輸送し、チャーター機を手配し、希望される邦人の方々を空路で東京まで輸送します」と投稿。

　その上で「そのため、既に現地に残っておられる邦人の安全確保、出国支援の円滑な実施のため、現地に海外緊急展開チームを派遣しています。日本政府として、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護に、引き続き万全を期してまいります」とつづった。

　また、小泉進次郎防衛相は自身のＸで防衛省・自衛隊アカウントの投稿を引用リポストした上で「イランを取り巻く情勢の緊迫化を踏まえ、邦人の退避が困難となる場合に備え、邦人輸送のための自衛隊機の派遣準備に着手しました」と報告。

「防衛省において、①現地におられる邦人の方々の状況把握②自衛隊の部隊を進出させるルートの検討③使用する機体や要員の選定など、具体的な準備を進め、出国に向けた調整に入ります。」とした。

　政府発表によると、高市早苗首相は５日にドイツのメルツ首相と電話会談を実施。イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。