中道改革連合の伊佐進一衆院議員は４日、衆院財政金融委員会で高市早苗首相の名を冠した暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」（サナエトークン）を巡る騒動を取り上げた。

　伊佐氏は「高市総理の名前が入っている暗号資産について、主催者側は高市総理にお墨付きをもらっているかのような広告宣伝をしたと。何十億にも価値が上がったが、高市さんは『全く知らない』とＸにポストした」「一気に値崩れして、金融庁が実態把握に乗り出している」と状況を説明した。

　暗号資産の扱いは業として行っていた場合は交換業者に登録する必要がある。今回、関連業者は登録していなかったことが確認され、伊佐氏は「実際に仲間内でやっていて、価格が数十億円になりました、というのはなかなか想像しづらい。そういう意味では業としての可能性が高いと思うが、問題は総理サイドの言い方が正しければ、関係があるようにみせかけた。バーンと上がって下がって、被害が生じれば詐欺罪の可能性もある。主催者、関係者を罪に問うことができるのか？」と質問した。

　金融庁総合政策局の岡田大審議官は「個別の事例については回答を差し控えたいが、一般論として、過失事案に対して、実態把握に基づき利用者保護の観点から適切に判断していきたい」と答えた。

　また金融庁を所管する内閣府特命担当相（金融担当）の片山さつき財務相は「本日昼に『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』関連企業とされる『ＮｏＢｏｒｄｅｒ　ＤＡＯ』のＸのアカウントで、以下のような内容が公表されたと聞いた。トークン保有者への補償の実施、トークンの名称変更、プロジェクトの見直し、有識者による検証委員会の設置、再発防止策の構築などでございますが、私どもに相談があったわけではないが、このようなことをされているようであります」と所感を述べた。