高市早苗首相の名を冠した暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」の騒動で、金融庁は３日、運営に携わった関連業者に対し、調査の検討に入った。

　同トークンを巡っては、先月末に溝口勇児氏が主宰する「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　ＤＡＯ」のプロジェクトで暗号資産が発行されたが、２日に高市首相は関与を否定。価格が暴落し、責任の所在や追及を求める声が上がっていた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は３日の会見で、「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮは投資家保護の観点から事実関係がどうなっているのか。発行主体が外国であれば、日本の法律体系が及ばなかったりする。高市首相や事務所とのかかわりがあったのか。トークンを買う側にどういう情報提供として伝わったかも含めて、事実関係を調べる必要がある」と指摘し、所管する金融庁の調査が必要だとの認識を示していた。