高市早苗首相は３日の衆院予算委員会に出席。中東情勢に関する質問に対して答弁を行った。

　中道改革連合の落合貴之衆院議員はイラン情勢をめぐって「原油価格などが高騰として広範にわたって経済に影響が出るものと想定されます」と指摘し、高市首相に経済対策を打つ必要性を迫った。

　これに高市首相は「主に電力供給などについてお答えします」と前置きして「『ホルムズ海峡』が閉鎖された場合の電力供給の影響を考えてみますと、石油火力発電所は、我が国の電力供給のおよそ約７％を占めるにすぎない一方で、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力はおよそ３割を占めていますので、ＬＮＧの調達や価格の動向により強い関心を持っております」と述べた。

　ＬＮＧについては「仮にＬＮＧの安定供給に支障が生じる場合には、ほかの国からの供給やスポット市場からの代替調達の増加により対応してまいります」とした。

　３月までの電気・ガス料金補助に関しては「２か月から４か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるのが一般的ですから、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格が上昇しても電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えています。現時点では原油やＬＮＧ価格の動向、エネルギー価格の変動が物価に与える影響、他のものも含めてですね、これをよくみていく。いま直ちに電気・ガス代の支援延長を判断する段階ではございません」との認識を示した。

　今後、補正予算案の編成を検討するかについては「令和８年度予算案に予備費を積んでおり、臨機応変に対応してまいります。それから、これが（中東情勢の悪化が）本気で長期化して必要なことが出てきましたら、予算は、当初予算案に積むべきという改革に取り組んでいきますが、緊要性がある場合や長期化した場合は、補正予算ということも可能性としてはゼロではないということでございます」と語った。