高市早苗首相の名を冠した暗号資産（仮想通貨）の「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」を巡って、設計、運営、発行に携わっていたとする男性が名乗り出て、謝罪した。

　問題の「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」の発行が始まったのは先月２５日。１分間格闘技「ブレイキングダウン」などで知られる連続起業家・溝口勇児氏が率いるウェブ３コミュニティー「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　ＤＡＯ」がミームコイン（＝いわゆるインターネット上で話題になった人やモノをジョークや風刺のネタにして発行された暗号資産）として発行を開始した。意義としては「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋ」関連のインセンティブトークンで、政治参加を促すことにあるという。

　そんななか、当の高市首相が２日、同ＴＯＫＥＮへの関与を否定。これにより価格が暴落する事態となり、溝口氏ら関係者の説明責任を追及する声が上がっていた。

　すると３日、「『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』に関する責任の所在について」と題して、株式会社「ｎｅｕ」ＣＥＯの松井健氏を名乗るＸのアカウントから声明が出された。

「『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』につきましては、トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社ｎｅｕが主体となって行い、その責任を負ってまいりました。本プロジェクトは、私どもが『Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋ』構想を提案し、コミュニティ内で上がったインセンティブ設計に関する声を具体化する形で、『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』発行の企画を立案し、ＮｏＢｏｒｄｅｒへご提案したものです。ＮｏＢｏｒｄｅｒには本プロジェクトの趣旨にご賛同いただきましたが、トークンの設計・発行・運営に関する詳細については、すべて当社に一任いただいておりました」と説明した。

　最後に「この度は、本件に関しまして様々な方面よりご心配のお声をいただき、結果として世間をお騒がせする事態となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。今後、私、松井健より、これまでの経緯および今後の対応方針等につきまして、改めてご説明申し上げます」と投稿した。

　溝口氏はこの松井氏の投稿をリポストしたが、松井氏のＸアカウントは今月になって作成されたこともあり、「トカゲの尻尾切りか」「今作ったアカウントが全責任は無理すぎる」「溝口さんは関係ないの？」とのリプライが相次いだ。

　溝口氏はその後、「多くの厳しいご意見をいただいています。ただ、僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない。一方で、経営者として事実関係や責任の所在は整理する必要があります。なので感情ではなく、事実で向き合うべきだと思っています。逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません。なので僕はいつでも全面協力します」とポストしている。