大ごとになってきた。

　金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」をめぐり、関連業者に対する調査を検討していると３日、複数メディアで報じられた。

　発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、１月末時点で運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないという。金融庁は関係先に事実関係を確認するとみられる。

　問題の「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」の発行が始まったのは先月２５日。１分間格闘技「ブレイキングダウン」などで知られる連続起業家・溝口勇児氏が率いるウェブ３コミュニティー「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　ＤＡＯ」がミームコイン（＝いわゆるインターネット上で話題になった人やモノをジョークや風刺のネタにして発行された暗号資産）として発行を開始した。意義としては「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋ」関連のインセンティブトークンで、政治参加を促すことにあるという。

　そんななか、当の高市首相が２日、同トークンについて「名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げません」などと関与を否定。直後に同トークンは暴落した。

　３日にはトークンを設計・発行したという株式会社「ｎｅｕ」ＣＥＯの松井健氏が、Ｘアカウントで声明を発表。それによると、同社がＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮを企画立案し、溝口氏のＮｏＢｏｒｄｅｒに提案。「本プロジェクトの趣旨にご賛同いただきましたが、トークンの設計・発行・運営に関する詳細については、すべて当社に一任いただいておりました」と経緯を記した。

　渦中の溝口氏はＸで「多くの厳しいご意見をいただいています。ただ、僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない。一方で、経営者として事実関係や責任の所在は整理する必要があります。なので感情ではなく、事実で向き合うべきだと思っています。逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません。なので僕はいつでも全面協力します」と説明している。

　金融庁の調査対象はトークンを発行したｎｅｕが中心となりそうだが、場合によっては溝口氏も事情を聴かれる可能性がある。

　ただの〝炎上案件〟では済みそうもない。