高市早苗首相は１９日に米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談する。イラン情勢の悪化で、トランプ氏から無理難題を押し付けられかねない状況で、試練のウイークを迎える。

　トランプ氏との対面は昨年１０月以来。高市首相の訪米は就任後、初となる。会談で焦点となるのはホルムズ海峡の事実上の封鎖問題だ。トランプ氏は１４日にＳＮＳで、中国、フランス、日本、韓国、英国の名前を挙げ、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛などで艦船派遣への期待を表明していた。

　石破茂前首相は１５日の「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（フジテレビ系）で「（米から）支援を求められた時に日本国憲法内、平和安全法制の範囲内、あるいは現行の法律で何ができるか。会談で、高市総理はアメリカのやったことが国際法的に合法か、専制的であるにせよ自衛権の行使であるということをきちんと確認すること。そうしないと、何のための会談か分からない。同盟国であってもきちんと確認するのは独立主権国家として、当たり前のこと」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表はＸで「事前にアメリカ側と調整し、首脳会談の場では派遣要請が行われないようにするのがベストシナリオですが、果たしてそれができるかどうか」と投稿した。

　日本は米のイラン攻撃に対して、評価への言及を避けるあいまいな立場を取っているが、今回の会談でイランへの非難の考えを伝えるともみられている。ほかにも米が推し進める次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加を表明する見込みで、南鳥島沖で確認されたレアアースの開発を日米共同開発で調整するなど、トランプ氏へのおみやげは山ほどあるが、日本側へのメリットが少なければ、反発を招きかねない。

　一方で、どう影響するかが不透明だったＷＢＣ問題は決着がついた。１７日（日本時間１８日）の決勝では日本―アメリカの激突が予想されていたが、日本は準々決勝で敗退した。高市首相とトランプ氏はともに野球好きで、昨年の初会談時も大谷翔平の所属するドジャースとブルージェイズのワールドシリーズをともにテレビ観戦したほど。日本が米を打ち負かして、連覇すれば、トランプ氏の機嫌を損ねる可能性もあっただけにその懸念は消えたともいえる。