元厚労大臣で国際政治学者の舛添要一氏が１５日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ）に出演。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が激化する中、１９日にトランプ米大統領と会談する高市早苗首相の〝役割〟について解説した。

　緊張が続く中東情勢について舛添氏は「一番の問題は、西側の首脳でも、フランスのマクロン大統領も、イギリスのスターマー首相も、イタリアのメローニ首相も、『こんなの国際法違反だ』って批判してるんです。批判した上で、フランスもイギリスも自国の権益を守るために航空母艦を派遣するということを言う。で、何も言ってないのは高市さんだけなんですよ、『国際法違反』って」とバッサリ。

　スペインのサンチェス首相はトランプ氏を真っ向批判し、怒ったトランプ氏から禁輸措置を警告される事態となったが、「基本的には『国際法違反ですよ』って言わないとダメなんです。だけど、１９日から４日間首脳会談やるんで『法的評価は差し控える』っていうことを言ってるわけです」と苦言を呈し、「おそらくですね、行けば、『自衛隊派遣しろ』って言われると思うんですよ。もうすでに今日言ってるんです。日本、中国、イギリス、韓国とか名前あげる中で、日本も入ってて、『艦船を派遣しろ』って言われてる。じゃあどう答えるんですか？」と疑問を投げかけた。

　派遣をする法的根拠はなく、「重要影響事態ですか？　存立危機事態ですか？　だって別に存立危機になってない。石油止まったって備蓄あるわけだから。じゃあ何を理由で船出す？　『船出せ』って言われた時に、『嫌です』って言えるかどうかです。ただトランプにニコニコしてもらいたいってためだけで行くんだったら、『船出せ』って言われると思いますね」と見通した。

　その上で「おそらくアメリカの役人も、国務省の役人も、国防省の役人も、『トランプさん、そういうことを高市さんに言っても答えられないから、言わないでくださいよ』って言って、普通の大統領だったら言わないんだけど、そんなの関係なくて言っちゃう可能性があるんです、トランプさんってのは。だから非常に私はもう、要するに高市さん今回行かない方がいいと思うぐらいに危惧をしております」と悲壮感をあらわに。

　また、西側諸国のなかで最もイランと通じているのは日本だとし、「第１次トランプ政権の時にトランプに頼まれて、安倍（晋三元首相）さんがイランのとこ行って仲介して、殺されたハメネイさんと安倍さんが首脳会談やってるんですよ。だから今回も、『じゃあ私が今度行って仲介します』ぐらいのことを言わないと。『自分は安倍さんの子分だ』『安倍さんの真似してんだ』って言うなら、仲介しないといけないんですけど、全く何もやってない…ということが問題ですね」と批判した。