赤沢亮正経産相は１３日に行われた衆院予算委員会に出席。イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰で、ガソリン価格が値上がりした状況などについて答弁を行った。

　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東情勢が緊迫化して２週間が経過した。高市早苗首相は原油価格の高騰などを受け、石油備蓄を１６日にも放出するほか、ガソリンの全国平均の小売価格を１リットル当たり１７０円程度に抑制する方針を示している。

　予算委では中道改革連合の渡辺創衆院議員が「１１日以降、ガソリンなどの小売価格は大きく急上昇した。この状況を政府はどう受け止めていますか」と質問した。

　赤沢氏は「ホルムズ海峡をですね、イラン情勢が変化する前に、最後に通過したタンカーは、日本に着くのは３月２０日ごろ。現在の状況を言うと『なんでガソリン価格が上がったんだろうか、急に』という国民のみなさまの疑問が強いだろうと理解しております」と述べると、その仕組みを説明した。

「石油元売り業者は卸値を決める時に、２週間分のあいだの差を取ります。今週の場合だと２月２４日から３月２日のリッター平均７９円から、３月３日から９日までの平均９４円の差の２３・１円、これが（ガソリン価格の高騰に）反映されてしまったということになります。（先月）２８日以降の原油価格の高騰については、今月１２日の卸値が反映されていたため、小売価格が上昇することになりました」

　政府は１９日からガソリン小売価格を１７０円程度に抑制する激減緩和緊急措置を行う。

　赤沢氏は「今後の見通しについては補助金を開始する１９日木曜日以降、おおむね１～２週間程度かけて販売され、徐々に補助金を踏まえた在庫に切り替わっていくと。その結果、全国小売価格は１７０円程度に向けて徐々に下がっていく見立てを立てております」と語った。

　その後、新年度予算案は衆院予算委員会で可決。衆院本会議でも可決される見通しだ。