ＮＨＫの「日曜討論」で２１日、日中関係、安全保障をテーマに与野党８党の担当者が出演し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也外交・安全保障総合調査会長に対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長や日本保守党の有本香事務総長との間でバトルを繰り広げた。

　高市首相の台湾有事を巡る発言で日中関係は緊張状態にある。小野寺氏は「発言は従来の日本の立場を変えているものではない。中国が過敏に反応していることを心配している」と話した。岡田氏は「『存立危機事態になり得る』と言っているが、正確にはその後に『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている。きちっと伝えたうえで議論しないと議論にならない。方向性を出した議論で従来の政府の立場とは異なる。国民に対してもちゃんと説明したことになっていない。従来の政府の見解を超えてしまった。二度と言わないぐらいのことを言わないと国民も納得しない」とクギを刺した。

　これに小野寺氏は「従来の日本政府の考え方を超えているとは思わない。可能性の問題は状況、状況で変わるのは当然」と繰り返した。すると岡田氏は「間違っている。国の存立が揺らいだ時に初めて武力行使できる。『アメリカがやられていて大変』では武力行使できない。法律違反ですよ」とかみついた。

　また、有本氏が「政界の中ではいまだに日中が何かを協力して友好ムードをつくっていけばいいじゃないかというお考えがあるようで、日中友好議連があって、岡田先生は副会長をなさっている。アメリカでは国防総省が『日本の世論や政策を中国に有利に動かすための機関』と報告している。中国に対する認識を大きく変える必要がある」と指摘した。日中友好議連は超党派の議連で、現在は自民党の森山裕前幹事長が会長、岡田氏は副会長を務めている。

　岡田氏は「今のご発言は本当に大事な時に中国としっかりと話ができるルートをどうつくるかの問題で、森山会長をはじめ、日中議連は懸命に取り組んできた。それに対する侮辱だと思います」と反論した。

　そのうえで「高市発言に一部の国民は『よく言った』『厳しく言った』と評価している人たちもいると。国民感情をコントロールしていかないと日中そうだが、いまのところ国民レベルでは落ち着いている。政治の責任でしっかりやっていかないといけない。煽る行為は絶対にしてはいけない」と主張した。

　小野寺氏は「煽っておりません。（高市首相は）岡田さんの質問で、具体的な事例を言われて、答えていた。今回大きな問題になっていったということだが、日本側からすると国会で普通のやりとりをしていて中国側が国際社会にかなり悪く触れ込んで、レーダー照射の事案を起こした。完全に中国側が一方的にやっていることに冷静に対応している」と答え、岡田氏は「私どもは『政府や自民党が煽っている』とは言っていない」と補足した。