東京・文京区湯島の個室マッサージ店で１２歳のタイ人少女が働かされていた事件で、店の経営者の男が少女に自身に対してわいせつ行為をさせていた疑いが浮上。８日、警視庁は少女が客に対して性的サービスをさせたとして児童福祉法違反の疑いで男を書類送検。起訴を求める厳重処分の意見を付けている。国会では人身売買厳罰化の法案が提出されたがどうなるか。

　事件が発覚したのは１１月のこと。少女は６月から７月の１か月で約６０人を相手に働かせられて約６０万円を売り上げていた。８月も働いていたというから相手客の数は増えそうだ。９月になって少女が港区の東京出入国在留管理局に助けを求め、人身取引の被害者として保護された。

　少女は実の母親にマッサージ店に連れて来られていた。母親は「迎えに来るまで待ってて」と言い、日本から出国。１０月に台湾で売春の疑いで逮捕されていた。

　１２歳という年齢と母親の異常な行動から話題になった。立憲民主党は８日、人身売買を厳罰化する刑法などの改正案を衆院に提出。厳罰化によって予防と抑止につなげる考えで、売り渡した場合や買い受けた場合の拘禁刑を引き上げる。

　果たして効果はあるのか。風俗ジャーナリストは「マッサージ店には中国式やタイ古式などいくつかありますが、ブローカーを通じて店で働くケースが多いです。送り出すブローカーだけでなく受け入れるブローカーがいることもある。現地のブローカーを日本の法でどうにかするのは難しそうですが、日本国内にいるブローカーや店に対して厳罰化となるなら効果があるでしょう」と指摘した。

　マッサージ店で働く外国人女性たちがブローカーにお金を払っているケースもある。「手付金や渡航費などの名目で１５０万円ほど借りた形になっているケースがありました。それを返さないといけないからマッサージ店で働くしかないとある中国人マッサージ嬢は教えてくれました」（同）

　厳罰化となれば人身売買は減少するかもしれない。