国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２８日に国会内で定例会見を開いた。

　同党は２６日に外国による不当な影響力の行使の脅威（いわゆるスパイ防止法を含む）に備える議員立法「インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案」（インテリジェンス態勢整備推進法案）を衆議院に提出している。

　その理由は、国際情勢の複雑化、インターネット、そのほかの高度な情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展などにともない、外国による日本に対する不当な影響力の行使の脅威（いわゆるスパイ行為を含む）が増大していることだとした。インテリジェンス態勢整備推進本部を設置する内容しては「３年以内を目途に措置を講じる」としている。

　スパイ防止の国会提出をめぐっては同じ野党の参政党も提出。その差についてどう考えているのか。

　榛葉氏は「これはプログラム法なのでね。参政党さんは〝スパイ防止法〟という限られた行為を防止する法律ですが、われわれはインテリジェンス全体の態勢整備をしていこうということです。情報管理というものは、スパイを防止するだけではなくて、心理戦であるとかさまざまなものが入ります」とした上で、さらにこう説明した。

「ある方がですね、『国民民主はインテリジェンス全体の家をどう構築するか』という話しで、参政党さんは『スパイという鍵穴を強化しよう』と、ある意味で罰則強化ですね。われわれは国民のインテリジェンスに対するリテラシーも高めていく必要もあると思いますので、おおやけをのみならず、民間も含めて、うち（日本）を攻めてくる国はたくさんあります。安全保障のみならず、わが国の経済を守るためにも、産業を守るためにもしっかりとインテリジェンス、国民の方々にも深く理解していただく必要があるんだろうと思います」と榛葉氏は語った。