超党派「ママパパ議員連盟」（会長・野田聖子氏、副会長・蓮舫氏）は２７日に国会内で第２５回総会を開いた。

　この日の議題はＳＮＳを中心に現在、２０２３年４月に鳴り物入りでスタートした「こども家庭庁『解体論』『不要論』を考える」が議題。中村英正こども家庭庁育成局長をゲストスピーカーに迎えて行われた。

　事務局長の国民民主党の伊藤孝恵参院議員は、こども家庭庁解体論のおもな主張として「こども家庭庁の活動、予算の使い方、少子化対策の実効性が不十分といった観点からの批判」とし「こども家庭庁を廃止すれば年間７兆円の財源が浮くのではないか。去年、生まれた新生児に１人１０００万円を現金で配ったほうが安く済むのではないか」などをまとめた。

　これに中村氏は「こども家庭庁解体の１つの意見として、７兆円を６８万人で割れば１０００万円だから『（現金を）渡せばいいじゃないか』と。（子育て家庭に）渡したら、そこは支援になると思うんですけども、それだけではきめ細かなですね、こどもをサポートするようなインフラはできないと思います。（解体論の）批判は社会に対してもっともっと説明しなければいけないと思っています」と説明した。

　こども家庭庁が発足して２年半が経過。それまで厚生労働省や文部科学省などが所管していた多くの業務が移管されたわけだが、なにが大きく変わったのか。

「待機児童については『こども家庭庁ができたおかげだ』と。一時、２万人いた（待機児童の）子どもが少なくなっています。子供ど真ん中ということで社会全体が待機児童解決を目指している。子供の安全という観点からは、各省庁は子供にかかる仕事はやっていますけど、子供に対する向き合い方がどうしても中途半端になってしまうものを『みなさん一緒に考えましょう』ということで呼びかけをして結構、進んでいるものもあります」（中村氏）

　最後に野田氏は「子供の身を守るために親だけでは抱えきれないことをパブリックの中で支えていく発想をぜひ、ご理解をいただければと思います」とコメントし、この日の会合を終えた。