高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が４日、衆院本会議で始まり、高市首相にとっては本格的な与野党論戦デビューを果たした。
トップバッターを務めた立憲民主党の野田佳彦代表は政治とカネの問題を取り上げ、企業団体献金の規制強化を求めた。
これに高市首相は「大切なことは、二度とこのような事態を繰り返さないことです。政治とカネの問題には厳しい姿勢でいどみ、改正政治資金規正法をはじめ、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立する覚悟でございます」と答えた。
臨時国会の直前、自民党と日本維新の会が合意した議員定数削減にかんする質問に対しては「議員定数削減は身を切る改革として重要な課題であり、自民党として全力で取り組んでまいります。そのうえで具体的な削減案の策定および、その実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要でございます。今後、与党内での検討とともに各党会派とも真摯（しんし）な議論を重ねていきたいと考えております」と答弁した。
立憲は先週（１０月３１日）、物価高対策として食料品消費税ゼロ法案を提出。野田氏は「今国会中の成立を目指していますが、総理、ともに実現しませんか」と呼びかけたが、高市首相は「内閣としては物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。そのうえで消費税の引き下げにつきましては事業者のレジ、システムの改修等に一定の時間がかかるなどの課題にも留意が必要であると考えております」と慎重姿勢を崩さなかった。
本会議終了後、野田氏は報道陣の取材に応じ、高市首相の答弁について「全体として検討するという言葉が多かったです。明快な答弁だったとは思いません。極めてあいまいだった。政治とカネの問題にけじめがついたのかと聞いても答えていない。議員定数の削減についても自身の意見がない。政治資金規正法についても回答がなかった」と手厳しいコメントを残した。
