トランプ大統領と習近平国家主席が３０日、韓国・釜山で会談し、中国が米国の大豆を購入すること、中国が米国への合成麻薬フェンタニルの流入阻止に取り組むこと、中国がレアアース（希土類）の輸出制限を一部撤廃することなどについて協議した。結果、米国は対中追加関税を１０％引き下げ、中国は希土類の輸出規制導入を１年間停止することで合意した。両者の対面会談は第２次トランプ政権では初となり、１時間４０分に及んだという。

　会談に先立ち、中国が米国産大豆の購入を再開すると確約するなど、中国が米国に和解の手を差し伸べた兆候が見られ、世界最大の二大経済大国の首脳会談は平穏に終わった。トランプ氏は「１０点満点で言えば、習主席との会談は１２点だった」と評し、習氏は「安心の薬になる」と述べた。

　米国事情通は「中国は米国のハイテク産業に不可欠な希土類の世界の９０％を生産しています。また、第１次トランプ政権で関税攻撃を受けた経験から、中国は米国への輸出依存を減らしましたし、大豆などを南米から輸入するようになっていました。一方、米国は輸出大豆の５割が中国相手と、中国に依存していたところ、中国が大豆購入をストップし、米国の農家が悲鳴を上げていました。交渉では圧倒的に習氏が優位でした」と指摘する。

　会談は中国優位にもかかわらず、米国にかなり譲歩した形だった。会談で言及されなかったのは、中国が後ろ盾となっている北朝鮮のミサイル実験、中国による台湾への侵攻の可能性、そしてウクライナ侵攻において中国がロシアに武器を供与している疑惑などだ。

　中国事情通は「今回、中国が米国に恩を売ったのは、今後、台湾への米国の支援をなくさせようという意向でしょう。中国は長期スパンで考えます。米国の台湾への関わりがすぐになくなることはないでしょうが、中国はじわじわと米国の関わりを排除し、台湾侵略を進めていくでしょう」と話す。

　トランプ氏は成果をアピールしたものの、安心はできない。