立憲民主党などの野党６党は２７日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止に向けた協議を国会内で改めて開いた。

　協議には立憲、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の税制調査会長たちが出席。野党側は引き続き、年内のガソリン暫定税率廃止に向けて自民党側に働きかけることを確認した。

　しかし、自民党は年内に補助金で廃止と同様まで負担を軽減し、来年に正式に廃止するスケジュールを想定している。野党側との協議がまとまり次第、補助金を増額し、ガソリン価格を段階的に引き下げたい方針だ。

　その中身は１１月中旬にスタートさせて２週間ごとに１リットル当たり５円を引き下げることで、１２月中旬に暫定税率廃止と同様まで安くする。ガソリンスタンドなど事業者向けに移行期間を行うため、廃止は越年すると想定している。

　協議終了後、立憲の重徳和彦税調会長は報道陣の取材に対して「年内の暫定税率廃止ということをこれからも我々としては主張し続け、与党に飲ませていくということが１つの目標です」と語った。

　重徳氏は現時点で自民党側からは財源に関して具体的な提案がないことも明かした。仮に自民党が年内の暫定税率廃止に応じなかった場合、１２月２５日に廃止するための関連法案については「いつでも提出したい」と国会に提出することも検討している。