米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談がなくなったことが２１日に明らかになった。

　トランプ氏は今月１６日のプーチン大統領との電話会談後、戦争終結に向けた合意形成のため「約２週間以内」にハンガリー・ブダペストで会談を行う計画を発表したが、この日になってトランプ氏は、プーチン氏が平和を真剣に望んでいないとして「無駄な会談はしたくない。時間の浪費も望まない」と非難した。

　ホワイトハウス当局者も同日、予定されていた首脳会談は中止になったことを確認したとして、「近い将来に会談する予定も全くない」と述べた。

　２０日に米国のルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談を行ったが、両国間の意見に歩み寄れない相違があったとみられる。そこで、ルビオ氏がトランプ氏に「会談しても進展が見込めない」と助言した可能性がある。

　ロシア事情通は「トランプ氏は、主要な戦場を分割する最も公正な方法は『現在の前線を基準に戦争を一時停止すること』だと提案していました。ウクライナ側は、安全保障上の保証が与えられるのであれば、戦闘地域の『凍結（休戦）』に関する議論に応じる用意があるとされている。しかし、ロシアはそのような取引を一切受け入れようとせず、これまでに奪った以上の土地を支配できるよう要求したのです」と語る。

　また、ロシアには懸念事項があったようだ。

　オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２０２３年、プーチン氏に対して、ウクライナ侵攻開始以降、ウクライナの子供たちを違法にロシアに強制移送したとして、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出している。ＩＣＣ加盟国は、逮捕状が出ている容疑者を拘束する義務があるが、強制する仕組みはない。それでもロシアとしてはリスクを少しでも避けようとしたという。

　ロシア事情通は「米ロ会談が行われる可能性が発表された後、ハンガリーは逮捕しないことを約束しました。しかし、ポーランドのシコルスキ外相は『国際法とＩＣＣの逮捕状に関する義務を尊重しなければならない』と述べました。西側では『ＥＵ当局は飛行ルートの制限について議論している』など、プーチン氏に対する直接的あるいは間接的な脅しを含む記事が増えました。ロシアとしては、飛行ルートにあるＥＵ加盟国が領空に入っても絶対に妨害しないという確約が欲しかったのですが、その調整がなかったよう。それも会談が成立しなかった背景の一つでしょう」と指摘している。

　ロシアとウクライナの停戦協議はどうなるのだろうか。