どうする雄一郎――。公明党の連立離脱で自民党の高市早苗総裁の首相就任が不透明となる中、国民民主党の玉木雄一郎代表が次期首相候補に浮上し、時の人となっている。「短期ミッション内閣案」も浮上する中、いったいどのような決断を下すのか。

　首相指名選挙で立憲民主党は国民、維新と共闘すれば政権交代が可能とあって、野田佳彦代表や安住淳幹事長は前のめり。玉木氏を野党統一候補に押し上げようと連日、攻勢をかけている。

　玉木氏は安全保障とエネルギーの基本政策の一致を求めているが、安住氏は民放番組で「原子力の再稼働を全く否定していない。平和安全法制は公明党と全く同じスタンス。これで政権運営できた。一致できていないなんて言っているうちは実はまだ覚悟はないってこと」と玉木氏のプライドをくすぐるように挑発した。

　さらに立憲の蓮舫参院議員もＸで「立憲・国民・連合の３者が、憲法・外交・経済など５項目の基本政策で春に合意しました。それでも『組めない』と言われる理由は、正直よくわかりません。いま必要なのは、物価高と政治とカネのゆがみを正す〝実行する内閣〟。対立ではなく、課題解決で手を結ぶ政治を取り戻したい」と呼びかけた。

　立憲側の挑発やおだてに乗るのではないかとの見方もある中、玉木氏は１３日、広島での街頭演説で「現実的な安全保障、エネルギー政策を訴え続けてきた。同意してもらえるならともにできるが、譲れとか変えろとかしていたら、そのスキを外国勢力に狙われる。心配は無用です。ポストが欲しいから（共闘）するとかありえない」とあくまでスタンスは変えないことを強調した。

　それでも立憲の米山隆一衆院議員は連立政権を組んでいる間は「安保法制は変えない」「原発再稼働は地元の判断に委ね、新増設はしない」の妥協案を提示。

「国民の１丁目１番地としている１０３万円の壁引き上げとガソリンの暫定税率の廃止、物価高対策だけに取り組む短期のミッション内閣も浮上している」（永田町関係者）

　各党の思惑が入り乱れる中、１４日には立憲、国民、維新の３党幹事長会談が行われる。玉木氏は「今週はいろんなレベルの会合が行われる。自民、維新、立憲、公明ともやりたい」と党首会談に臨みたい考え。なんとか玉木氏を引き込みたい立憲が引き続き挑発や甘い言葉を送ってくることは間違いなく、〝玉木ウイーク〟となりそうだ。