トランプ大統領の指示により、米国防総省が８日、公式サイトで「ＵＦＯファイル」第１弾を公開した。１９４０年代から２０２０年代までにわたる国防総省、ＦＢＩ、ＮＡＳＡ、中央軍などのＵＦＯに関する機密解除済みの動画、画像、文書１６２点に上る。最初の１２時間で３億４０００万回のアクセスがあったという。日本もこのＵＦＯ情報公開の流れに乗っていくようだ。

　今回公開された動画には、日本周辺で撮影されたとみられるＵＦＯもあっただけに、日本にとっても人ごとではない。

　木原稔官房長官は１１日の記者会見で、公開されたＵＦＯファイルについて、「私も確認しました。まだ初見ですので、これから分析をしていきたいと思っております」と話した。

　米国から公開前に情報共有があったかどうかを明らかにしなかったものの、木原氏は「空中における識別不能の物体も含めたわが国の安全に関する事象については、米国と緊密に連携しながら重大な関心を持って、平素から情報収集・分析を行っているところです」と説明した。
　日本もこのようなＵＦＯ情報を公開するかどうかについては、「情報収集能力が明らかにならないかといった点を含めて、さまざまな観点を総合的に勘案したうえで、個別・具体的に判断していく考えであります」と含みを持たせた。

　米国でＵＦＯファイル公開が実現した中、日本の「ＵＦＯ議連」こと超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」も動き出している。同議連は、会長の浜田靖一元防衛相、副会長の遠藤敬首相補佐官、最高顧問の石破茂前首相、顧問の中谷元前防衛相、会長補佐の浅川義治元衆議院議員ら約９０人が所属。議連発足時から小泉進次郎防衛相が幹事長を務めている。

　議連は、トランプ大統領が２月１９日に国防総省にＵＦＯファイル開示を指示したことを受け、３月３１日に第４回総会を開催したばかりだった。

　浅川氏は「ＵＦＯ議連の政治的スタンスは、ＵＦＯを宇宙人だと前提としておらず、他国の最新兵器だったらどうするのかというものです。そのＵＦＯ議連としては今月中に木原官房長官に専門体制設置を含む政府への提言書を提出する予定でしたが、アメリカのファイル公開を受けて、内容を変更する必要が出ました。会長を含め、議連メンバーで近々に協議します」と話した。

　ＵＦＯファイルでは、アポロ１２号が月面着陸した際、謎の物体が写っている画像も公開された。

　浅川氏は「アポロ時代からＵＦＯ情報を隠していた証拠になるのではないでしょうか。今までＮＡＳＡは、ＵＦＯ情報はないし、隠してもないというスタンスでしたが、過去のやりとりの記録も公表されたことで、隠蔽があったことが裏付けられたのではないでしょうか。このことで宇宙人というわけではありませんが、当時、月に降り立った人類以外の何らかの物質があったことになるとしたら、科学的にどのような考察がこれから進むのかと思います。科学者も責任は大きいです。情報を手にした政治家ももう無視することはできなくなりました」と指摘した。

　その上で「アメリカがファイル公開をやったんです。日本人にも知る権利があります。日本政府も情報を持っているなら公開して、多くの科学者、専門家に検証してもらう必要があるでしょう」と訴えた。

　日本も米国に続き、ＵＦＯ情報公開の流れに乗っていくのは避けられない。ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「木原官房長官は自らＵＦＯファイルの動画を見ているということで、今回の答弁には力があふれており、説得力がありました。これもＵＦＯ議連が動いた影響ではないかと思います。もしＵＦＯ公開が実現したら、次は宇宙人をはじめとするＮＨＩ（ノン・ヒューマン・インテリジェンス＝非人間的知性）問題ですね」と期待を込めた。