小泉進次郎農相が２０日、都内で記者会見を開き、自民党総裁選（２２日告示、１０日４日投開票）の公約を発表した。

　冒頭、小泉氏は自民党が衆院選と参院選で過半数割れしたことを振り返り、「自民党に足りなかったこと。それは国民の声を聞く力、国民の思いを感じ取る力ではなかったかと感じています」と分析。物価高、年金など老後の不安、人口減少が続く地方の活力低下などを挙げ、「国民の皆さんが多くの不安を抱えているとき、最近の自民党は政治とカネの問題ばかりで国民の不安に向き合えていなかった」と反省点を示した。

　会見で配布された政策パンフには「解党的出直し」として、野党時代に行っていた全国の国民の声を聞く「なまごえプロジェクト」の再始動を明記。政治資金の透明化とコンプライアンス強化を訴えた。

　物価高対策ではガソリンの暫定税率廃止、所得税制の見直しを主張。「あらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進める」とした。また、インフレ対応として２０３０年度までに国内投資１３５兆円、平均賃金１００万円増を目標に掲げた。

　安全保障面では防衛費の対ＧＤＰ比２％、自由で開かれたインド太平洋の実現を記し、拉致被害者の一日も早い帰国に言及。治安面では外国人問題について、「司令塔機能を強化し、総理が主導する態勢を構築」とした。

　コメ問題では「意欲ある米生産者が不安なく増産に取り組めるセーフティーネットの構築」を目指す。また、憲法改正は「政治の責任」とし、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の４項目で与野党の議論を推進すると強調した。

　前回の総裁選で訴えた選択的夫婦別姓の導入や解雇規制の緩和については明記されなかった。

　政策を説明した後、小泉氏は「今の自民党が大きなことを言える立場でないことは自覚しています。ただ一つ一つ前に進んでいく姿を見ていてください。自民党を一つにする。政治を前に進める。その先頭に立つ決意で総裁選に立候補いたします」と決意を表明した。