フリーアナウンサーの長野智子が１９日、文化放送「長野智子アップデート」に出演。ドナルド・トランプ米大統領の発言にまつわる日本での〝類似事案〟を皮肉たっぷりに指摘した。

　トランプ氏は１８日、自らに批判的な内容を放送したテレビ局に対する放送免許の取り消しを検討すべきだとの考えを示した。批判的な放送局は「民主党の手先だ」と決めつけ、「全ての深夜のトーク番組が私を叩いている。放送免許を受けているのに許せない」と断じた。

　このニュースに長野は「聞いたことがありますねえ。どっかで聞いたことがあるぞ、これ」とニヤリ。「これは、今年安保法制成立から１０年なんですけど、そのころの話ですよ。しかも今、総裁選に立候補されてる方ですよ。高市早苗総務大臣が」と続けた。

　さらに「あの時にはですね、『違反を繰り返した場合は電波を停止する可能性に言及』という、メディアでも大騒ぎになりました。『政治的公平に明らかに反してると分かったら』」と当時を回想した。

　一方、トランプ氏のニュースには「アメリカに関しては各局メディアがどうやってこれに立ち向かっていくのか？というのも今後注目のポイントです」とコメントした。

　高市総務相（当時）は２０１５年、放送番組が政治的に公平な内容かどうか、１つの番組だけを見て判断する場合があると答弁。翌年には、違反を繰り返せば電波を止めることもあると「停波」に言及した。