中国北京市の第２中級人民法院（地裁）は１６日、「反スパイ法（反間諜法）」の罪に問われていたアステラス製薬の６０代日本人男性社員に対し、「スパイ活動を行った」として、懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。中国に滞在する外国人にとっては何がスパイ活動になるのか不明で恐怖しかないが、実は今回の判決は中国国内向けの側面もあるという。

　男性は同法違反の疑いで２０２３年３月に北京で拘束され、昨年８月に起訴、同１１月に初公判が行われたが、具体的な起訴内容は明らかになっていない。金杉憲治駐中国大使は判決後、記者団に「このような有罪判決が出され、極めて遺憾だ。男性の早期釈放を求め、支援をしていく」と語った。

　一方、中国外務省の林剣報道官はこの日、定例記者会見を行い、「中国はこれまで一貫して日中経済貿易協力を支持し、日本企業と日本人材の中国における合法的な活動に良好な環境を提供してきたことを指摘したい。中国に駐在または来訪する外国人が法を遵守し、法に基づいて業務を行う限り、心配したり不安になったりすることは何もない」と述べた。

　中国が２０１４年に反スパイ法を施行して以来、１７人の日本人が拘束され、そのうち５人が現在も中国にとどめられており、男性はその１人だ。

　さらに２０２３年には、「改正反スパイ法」が施行された。これにより、スパイ活動の定義が拡大され、対象範囲が拡大され、執行も厳格化。中国における外国人の活動、特に機密性の高い産業や地位に携わる高級幹部の活動は、より厳格な監視の対象となった。

　恐ろしいのは、何がスパイ活動に該当するのか分からないまま逮捕・起訴されるということだ。例えば、新華社通信、人民日報など国営メディア、共産党機関紙などが報じていない情報、つまり〝中国人が知らないはず〟の情報をレストランや街中でしゃべるだけでスパイ活動となりえるという。

　それにしても、日本人など海外の人にとっては、今回のアステラス製薬の男性のような一般人がどんなスパイ活動をできるという疑問があるだろう。

　中国事情通は「今回の判決は、中国人民への締め付けという面もあります。中国共産党は、人民が体制への不満を募らせることを恐れています。そして、外国の諜報機関が中国人民をスパイとして利用することも極度に恐れています。改正反スパイ法は、むしろ人民向けのものと言えます」と指摘する。

　実際、改正反スパイ法施行以降の２０２４年１１月や今年３月、中国の元政府職員が国家機密文書を外国の諜報機関に売り渡したとして、死刑判決が下された。

　また、中国出身で、元政府職員だったオーストラリア人作家がブログに民主主義をたたえる話を書いたり、スパイ小説を出版したりしたのだが、中国を訪れたところ、空港で拘束され、反スパイ法で起訴され、昨年２月、執行猶予付き死刑判決を言い渡された。

「これらの判決は政府によるプロパガンダであり、人民に衝撃を与えたようです。実際、中国人の間では、少しのお金欲しさにちょっとした情報を外国人に売ることで死刑になるかもしれないということが浸透しました。また、レストランなどで政治の話や国家安全保障の話をしないなど、会話に慎重になっています」と同事情通は話している。