日本維新の会は３０日、国会内で参議院選挙（７月３日告示、２０日投開票）に向けたマニフェストを発表した。

　公約の柱には「社会保険料を年間６万円下げる抜本改革」と掲げ、現役世代の負担軽減と経済成長を実現するとした。

　医療費抑制の方策として風邪薬や胃腸薬などの市販薬との効能が似ている「ＯＴＣ類似薬」の公的医療保険適用見直しを強く主張。ほかにも人口減少などで不要となる病床を約１１万床へらす、電子カルテの推進や支払い能力に応じて負担する応能負担の徹底を訴えるという。

　物価高対策では、食料品の消費税率を２年間０％に。ガソリン税の暫定税率廃止も打ち出している。経済成長には統治機構改革が必要だとして〝副首都〟に首都機能の一部を移転することも盛り込んだ。

　会見で吉村洋文代表は「社会保険料です。社会保険料から暮らしを変える。社会保険料が高すぎます。そしてこの負担が大きすぎます。社会保険料を下げる改革をして、そして現役世代の所得を増やし、持続可能で安心できる医療制度、年金制度、社会保障制度の構築をしていきます」と語った。