参院選（７月３日告示、２０日投開票）で改選を迎える自民党の山田太郎氏が２５日、東京・大井町で街頭演説会を開いた。

　応援弁士には地元選出の石原宏高衆院議員、山田氏と当時の菅義偉首相に対して、共同で「こども庁」創設を提唱した自見はなこ参院議員が駆けつけた。

　現在、こども庁はこども真ん中の社会を実現するため「こども家庭庁」に。しかし、ネット上では「期待はずれだ」「お金の使い方は大丈夫なのか」「本当の必要か」などという声が書き込まれて批判されている。

　これに街頭演説が終わったあと、山田氏は取材に対して「演説の中でも言ったんですが〝のぼっている山が違う〟からだと。すべて否定されるものではないですけども、我われが提唱したときは『こどもが死なない国をつくるんだ』と。あまりにもこどもが置かれている状況を考えると、厳しいので『なんとかしなくちゃいけない』ということだった。ですが、（ネット上で）『いまは少子化だろう』と、これが第一義になって、お金を使う優先順位が違うんじゃないかと思います」と答えた。

　石破茂首相は自民党が参院選公約に盛り込んだ物価高対策に「国民１人当たり２万円の給付」と表明した。こどもと住民税非課税世帯の大人は、１人２万円を加算するしている。

　参院選の公約をめぐっては、野党各党が足並みをそろえて消費税減税を訴える中、有権者からも自民党の公約に「バラマキだ！」と批判も聞かれる。

　山田氏は２万円の給付が選挙戦に与える影響について「なんのための給付なのか、そこは問われているんだと思うんですよね。物価対策ということであれば恒常的に物価高なわけですから、私は消費税５％一律にしてインボイスも廃止、これが一番わかりやすいと思います。残念ながら２万円だから救われる（経済）状況ではないです。消費税を減税するというのは自動的に物価を下げる効果はありますが、経済的な活性をして次の成長にもつなげるダブル効果を狙いたい」とした。

　自民党は２２日投開票された東京都議会選挙で歴史的な大敗を喫して厳しい審判を受けた。

「この結果は参院選に与える影響はめちゃくちゃ大きいと思いますよ。都議選の姿は、そのまま参院選の評価につながると私は思っています」と話した山田氏は表情を引き締めた。