赤沢亮正経済再生担当相は２日（米国時間１日）、トランプ政権の重要閣僚・スコット・ベッセント財務省長官と２度目となる日米関税交渉協議を行った。
会談では、赤沢氏が「アメリカの関税措置は極めて遺憾」と伝え、見直しなどを求めたという。ほかにも議論の詳細は控えるとしながら日米間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障について事務レベルで協議を続け、今月中旬以降に３回目の閣僚協議の開催を確認した。
赤沢氏からの報告を受けた石破茂首相は、報道陣の取材に対し「一致点が見い出せる状況には今のところなっていないが、非常に前向きな議論だったと報告を受けている」と述べた。
トランプ政権は、相互関税の上乗せ分を９０日間停止している間に、日本をはじめとした貿易相手国との間に関税合意を目指している。つまりタイムリミットは７月上旬だ。
ある自民党議員は「（石破内閣は）トランプ政権のスケジュールに合わせることは考えていないのではないか」との見解を示し、その理由として「赤沢氏は協議後、『国益を害するような交渉をすることはない』と強気な発言をしましたからね。これは農産物、お米の輸入拡大などでアメリカ側に譲歩しない考えを示したと受け止めています」と語った。
トランプ大統領は今回の交渉前、「米国は合意を急いでいるわけではない」「彼らは我々を必要としているが、我々は彼らを必要していない」などと強気な発言を行った。石破内閣にとって現実的な〝落としどころ〟はどこになりそうなのか。
「党内では赤沢氏が今度の協議の中で、アメリカ産大豆やとうもろこしの輸入拡大と輸入自動車特別取扱制度の制限台数の上限を増やすことなどをベッセント財務省長官側に示した可能性があると見ています。しかし、これらだけではアメリカ側から関税率の大幅な引き下げを得るのは難しい。最終合意までには時間を要するのではないか」と前出議員は指摘した。
