日本維新の会・前参院議員の音喜多駿氏が９日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。政府がトランプ政権による関税措置の影響を受けて国民に対し現金給付を検討していることに言及した。

　このプランは国民１人あたり所得制限を設けず３～５万円程度の給付するというものだ。政府は６月の会期末の成立を目指すという。

　これに音喜多氏は「国民全員に現金給付を検討、４万～５万円の案、政府・与党が調整」というニュース記事を引用して「正気か。給付するための事務手数料だけでまた千億単位になり、地方自治体にも莫大な負担がかかる」と指摘した。

　その上で「コロナ禍の時に給付付き税額控除の仕組みを真剣に導入しておくべきだった。後の祭りだが、ならば減税せよ」と政府に訴えている。