旧安倍派の裏金疑惑で国会が紛糾している最中、東京都議会でも都議会自民党の裏金疑惑をめぐって各会派が激論を交わしている。１９日、都議会で政治倫理条例検討委員会が開催。都議会自民党の裏金疑惑を受けて条例を作ろうという動きだがそう簡単には進みそうもない。同委員会に所属する立憲民主党の関口健太郎都議は「骨抜き委員会になってはいけない」と懸念を示した。

　国会ではこの日、旧安倍派の元会計責任者の参考人聴取をめぐって与野党が対立。２０日にも参考人聴取が行われる予定だったが、延期となった。立憲からは証人喚問に言及する声が上がるなど今後は不透明。１９日の衆院予算委の開催は見送られ、国会審議にも影響が出ている。

　一方、都議会自民党でも政治資金パーティーを巡る裏金疑惑が発覚し、１月に政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で会計担当者だった都議会自民党職員の矢島英勝氏が略式起訴されていた。自民党都議に対してパーティー券のノルマが課されており、ノルマを超えた分を会派に納めずに都議の手元に残してお互いに不記載にするという手法が取られていたとされる。

　都政関係者は「国会議員だけでなく都議にも裏金疑惑かと話題になりましたが、不記載額が高くても３００万円台ということで政治家まで立件されることはありませんでした」と指摘。夏の都議選への影響は限定的だとする見方もあったほどだ。

　しかし、ここにきて都議会自民党の裏金疑惑がクローズアップされることとなりそうだ。この日、都議会で政治倫理条例検討委員会の設置が決定。さっそく第１回が開催されたが、いきなり議論は紛糾した。同委員会は都議会自民党の裏金疑惑をきっかけに条例の必要性が高まったからできたのだが、疑惑の全容解明を同時に進めるのか、まず条例を先に作るのかでもめたのだ。

　大きく分けると、自民党、都民ファーストの会、公明党が条例優先で、立憲民主党や共産党などが条例の議論と同時に裏金疑惑の全容解明もするべきと訴えた。早期の条例成立を求める議員もいるがどうなるのか。同委員会に所属する関口氏は「骨抜き委員会ができた」と警戒感を強めている。

「自民党と自民党をかばう都民ファ、公明党が提案した委員会が立ち上がった。自民党も都民ファも公明党も、われわれが『委員会に自民党の裏金問題のあった裏金議員を呼びましょう』『会計担当の矢島氏を呼びましょう』って発言したときに非常にウヤムヤの発言をしていた。これでは骨抜き委員会だ」（同）

　都議会でもまさに国会と同じように会計の担当者を呼ぶかどうかの問題が起きそう。自民党は条例を早く作って裏金疑惑に幕引きを図りたい考え。条例の必要性そのものには各会派で争いはないが、疑惑の全容解明をめぐってまだまだ波乱がありそうだ。