自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受けて、国会では政治資金規正法改正の議論が行われている。その過程で飛び出したのが立憲民主党の政治資金パーティー禁止法案だった。自民党に厳しい案を突き付けて違いを見せつけるはずが、自らの首を絞める事態に陥っている。

　パーティー禁止法案が大きくこじれたのは２３日の産経新聞報道がきっかけだった。同党の大串博志選対委員長が６月中旬に昼食付き２万円の政治資金パーティーを予定していることが発覚。立憲はすでにパーティー禁止の法案を提出しており、「矛盾しているのではないか」などと批判が巻き起こっていた。その後、岡田克也幹事長にもパーティーの予定が発覚。岡田氏は「自分たちで縛ってしまっては競争にならない」と法案が成立していない段階から禁止にしたら他党に比べて資金面でマイナスになると主張。泉健太代表も問題視しない姿勢だった。

　確かに法案の施行日は２０２６年１月となっており、成立したとしても即禁止ではなく経過期間が設けられていた。ましてや今はまだ成立していない。ところが批判はやまず、同党は幹部によるパーティー開催を当面は自粛することに決定。パーティー禁止法案を出した以上、成立前でも自主的に禁止しないと説得力がないのは当然だ。

　ある立憲秘書は「政治家たちは『成立してないうちは別にいいでしょ』と甘く考えていた部分がありました。しかし、大串さんの件が出て空気は一変。その後も規模を小さくして開催できないかと検討もしたけど難しい」とこぼした。

　衆院補選や首長選で野党系候補が連勝中。政権交代の機運が高まる中でこの混乱は悪影響だ。「廃案になっても終わりじゃない。しばらくはパーティーはやりづらくなるし、今後もやったら批判される風潮を作ってしまった。パーティーをやれる自民党など他党と資金面で体力差ができないか心配」（同）

　パーティーで政治資金を集められない分はほかのことで賄うしかない。

「議員のボーナスを政治資金として寄付してもらって活動資金にするしかない。それでも足りないけど」（同）

　きつい代償となりそうだ。