自民党は派閥政治資金パーティー裏金事件に関係した所属議員の処分に向けて調整を本格化させている。

　同党関係者によると、政治資金収支報告書への不記載を行った「清和政策研究会」（安倍派）、「志帥会」（二階派）に所属した国会議員８２人全員が対象。４月上旬にも一斉処分に踏み切るという。

　岸田文雄首相（総裁）は大規模な処分を通じて同党の「自浄能力」を有権者にアピールするため茂木敏充幹事長に処分に関する指示を行った。

「安倍派の会長を務めた塩谷立元文科相、二階俊博元幹事長にも重い処分を課す可能性があります。わが党は党則で定められた処分は８つある。除名、離党勧告、党員資格停止、選挙で非公認。党内では安倍派、二階派議員の処分は４番目に重い選挙非公認になるのではないかと見られています」（同党関係者）

　これを受けて日本維新の会・音喜多駿政調会長は２０日、更新した自身のＸで「処分を４月上旬に行うというのは単なる選挙対策、４月中旬から衆院補欠選挙が行われるから、その前に一定のけじめをつけないと。それだけの理由にしか思えないわけですから、到底、納得できるものではないと」と投稿した。