自民党「清和政策研究会」（安倍派）の下村博文元文科相は１２日、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の弁明のため、衆院政治倫理審査会（政倫審）に対し、審査の申出書を提出した。

　下村氏は安倍派の会長代理を務めていた。死去した安倍晋三元首相が派閥パーティー収入のキックバック（還流）をやめるように指示を出した同派会議に出席。安倍氏が死去した後は、同派でキックバック復活について話し合った同派幹部会議にも出席していた。

　これを受けて立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「下村さんは非常に重要な人物なので、そこの見通し（政倫審に審査の申出書提出）は評価できると思います。ただ、なぜ１人なのかという疑問が残りますね。われわれは（自民党の衆院議員）５１人を求めているわけですが、６人のあとなぜ１人なのか。（衆院で）予算が通ったことで（岸田）総理自身が（政倫審に）後退しているんじゃないかというふうに見えてしまいます」と語った。

　一方、参院政治倫理審査会はこの日裏金問題を受けた審査の実施に向けて、同党参院議員３２人を対象にした政倫審に出欠する意向があるのか否かの調査の回答を締め切った。

　野党は対象の同党参院議員全員の出席を要求。しかし出席を野党側に伝えたのは橋本聖子元五輪相ら３人にとどまった。

　橋本氏らの弁明と質疑は１４日に行われる見通しが立った。

　この状況に対し日本維新の会・音喜多駿政調会長は自身のⅩ（旧ツイッター）で「結局、参院政治倫理審査会に出席意向を示したのは自民党所属議員３１名中３名のみ。あれだけ岸田総理総裁が『説明責任を果たすべき』と公の場で述べていたのに、所属国会議員の９割以上がフルシカト。これは一体なんだ？　自民党には自浄作用もガバナンスも、総理の指導力もまったくないのか」と投稿した。