自民党が派閥の裏金問題を巡ってキックバック（還流）された分の納税を検討しているとの報道に、ＳＮＳで反発が広がっている。

　納税検討は１５日の読売新聞が報道。さっそく「納税を検討」がトレンドワードとなった。ＳＮＳでは「税金を納めるか検討もできない、強制的に引かれる国民の神経を逆撫でするとかわかんないのか」「納税って国民の義務と思ってたんやけど、今年から納税自体検討しようかな」「本日の新しい日本語『納税を検討』」とあきれる声が噴出している。
　
　一方で慎重な意見もある。元経産省官僚の宇佐美典也氏は「Ｘ」（旧ツイッター）で前出の読売新聞を引用し、「これ認めると今後『政治資金報告書不記載なら、所得ってことにして納税しちゃえば公民権停止は免れてハッピー』ってなるからやめたほうがいいと思うよ。この動きも要は公民権停止逃れなんだよ」と指摘していた。

　さらに、公民権停止逃れについて「政治資金規正法の罰則に公民権停止があるので、所得にして政治資金じゃないことにして納税でも追徴課税でもすれば政治資金規正法の枠外になって公民権停止を逃れられるということです」と解説した。

　宇佐美氏の「やめたほうがいい」との投稿には日本維新の会の音喜多駿政調会長も反応。「これは重要な指摘で、本来は政治資金規正法違反で刑事罰・議員辞職する案件だと私も思います。しかし検察が不起訴として修正で済ませようとしている以上、せめて納税させなければという理屈もある。いずれにしても裏金議員は自ら議員辞職を決断するべきだとは思いますが、その気配もない。度し難い」とＸで憤慨していた。