自民党の岸田文雄首相が本部長を務める「政治刷新本部」は２３日、派閥の政治資金パーティー禁止などを盛り込んだ中間取りまとめを了承した。

　同党派閥の裏金事件を受けた取りまとめ案の内容は政治資金の透明性の徹底、派閥の解消と党のガバナンス強化、不断の改革努力の継続などが明記された。

　運用面ではコンプライアンス（法令重視）強化を図るために「政治資金規正法などを遵守する」とした。

「所属国会議員が逮捕、起訴の事態になったときは、党規約で除名処分の規定を厳格化するよう改正した。会計責任者が逮捕、起訴の場合は、その団体の代表を務める議員も事案内容に応じて党規約で処分できる党規改正を行います」（同党関係者）

　さらに政治資金パーティーは禁止、所属議員に夏と冬に手当として支給される〝氷代と餅代〟も廃止して資金の流れの透明化を図る。

　永田町関係者によると岸田首相は会合終了後、「派閥ありきの自民党から完全に脱却して、派閥からお金と人事の機能を切り離し、派閥を解消する。（政治資金パーティー禁止ルールに関しては）違反があれば、そうした政策集団（派閥）は解散してもらう」と明言したという。

　中間取りまとめは２５日の総務会で正式に決まる予定だ。