自民党派閥に政治資金パーティーを巡る裏金問題が噴出している件で、安倍派では参院選を控えた議員にはパーティー券売り上げの全額がキックバックされていた疑惑が浮上している。

　通常はパーティー券の販売ノルマを超えた分がキックバックされていた。それが参院選の年には全額だったとなると、一体何に使われたのかという話になってくる。野党関係者は「公職選挙法では選挙運動に使える額の上限が決まっている。見えないところで使っていたのか」と疑問を呈した。

　これだけ疑惑が広がると選挙への影響は避けられない。安倍派の堀井学衆院議員は北海道苫小牧市の事務所を１２月末に閉鎖。裏金問題の影響で個人の政治資金パーティーも自粛となり、経費削減の必要性があるためという。

　堀井氏は内閣府副大臣を務めていたが１４日に辞表を提出。安倍派からのキックバックをメディアに明かし、２０１８年から２２年の間に約１０００万円を受け取り、収支報告書に記載していなかったという。

　永田町関係者は「パーティーで政治資金を集められなければ、事務所費や私設秘書の給料を賄えません。活動に影響が出てくる議員はほかにも出てきそうです」と指摘した。堀井氏の場合、苫小牧事務所にいた秘書とスタッフも退職するという。

　もう一つ、自民党には懸念がささやかれている。「創価学会の池田大作氏が亡くなられました。その影響で公明党の集票能力が下がる可能性もあります。小選挙区撤退論が出るほどですからね」（同）と指摘。小選挙区撤退論については山口那津男代表が「今は考えてない」と否定しているが、影響は不透明だ。

　２４日には東京地検特捜部が安倍派の塩谷立座長を任意聴取したことが発覚。激震はまだまだ収まりそうにない。