岸田文雄首相は１９日、自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志師会」（二階派）に対する東京地検特捜部の強制捜査を受け、信頼回復に全力をつくす方針を示した。

　党本部で開かれた役員会に主席した岸田首相は「しかるべきタイミングで国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げる」と話し、役員たちに政治改革のための新組織を検討するように指示を出した。

　これを受けて立憲民主党の泉健太代表は「自民党の中ではおかしな話が出てきています。政治改革をやろうとしていて政治資金規正法を自ら先頭に立つような話が出てきていますが、ルールを破っているのは誰なのか。自民党に法改正を叫ぶ資格はないのではないでしょうか」と指摘。

　その上で「今の自民党には、自ら真相を語ること、法律の改正については自分たちの数の多数で抜け道のあるようなものをもってくるのではなくて、野党側に委ねる姿勢が出発点ではないのか」と厳しく批判した。