大麻の使用罪を新設する厳罰化を解禁派はどう見るのか――。大麻取締法の改正案が１４日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。

　改正案では大麻草から抽出した成分を含む医薬品で安全性と有効性が確認されたものを国内で使用可能にする。一方でこれまで定めていなかった使用罪でも問えるようになった。

　山本太郎代表率いるれいわ新選組の所属衆院議員は改正案に反対。れいわは声明で「法改正による医療目的での大麻の解禁は支持する」としたが「これまで罰則がなかったものが最長懲役７年と厳罰化される。ここに重大な問題があるため法案に反対した」と説明。参院の審議では使用罪の削除を含めた修正案を出す予定だ。

　このれいわの声明に賛同するのが〝じゃないほう〟こと政治団体「麻と山本太郎の党」党首の山本太郎氏だ。一昨年の参院選比例代表にＮＨＫ党から立候補し、落選したものの約５万票を獲得。党是に「大麻草の有効活用」を掲げ、２０２５年に国政選挙への再チャレンジを予定している。

　山本氏は「医療用大麻を開放するのは一日でも早い方がいい。一方、バーターで使用罪とかで徹底的に潰そうとしてる。それをやるならもっと憲法の下、パブリックコメントを考慮したうえで丁寧にやってほしい」と要望する。世界的には大麻の使用が緩和される傾向に対し、日本は厳罰化に向かうことには問題視し、嗜好用大麻のメリットも挙げる。

「日本として一番大事なのは、娯楽用大麻を国として管理して税収をしっかり取って雇用を生み出すこと。そこで出た利益、税金を使って刑務所から出てきた人のケア、再雇用の仕組みを作るのが大事。国がちゃんと管理して税収をコントロールしていくことは嗜好用大麻じゃないとできない」と訴える。

　大麻といえば、芸能人やアーティストが摘発されるケースが後を絶たない。山本氏は「これまでも所持してなかったら逮捕できなくて、相当取り逃がしていたが、使用罪が施行されれば、尿検査で摘発できる」と施行後に見せしめ逮捕が相次ぐ事態も予想した。