Ｊリーグの野々村芳和チェアマンが、ジャニーズ事務所の性加害問題について見解を示した。
２６日の理事会後に会見した野々村チェアマンは、ジャニーズ事務所の性加害問題を受けてＣＭ契約などを打ち切る企業が相次いでいることに関して「このあいだの実行委員会でも話をした。当然ながら重大な人権問題だという認識を持っている」と各クラブの代表者が集まる実行委員会でも話題に上ったことを明かした上で、人権問題と厳しく指摘した。
Ｊリーグとジャニーズ事務所のタレントが仕事を行った例としては、直近では２０２１年１０月のルヴァンカップ決勝で坂本昌行が国歌独唱をしたが「直の取引は現在Ｊリーグとしてはない」と現状で同事務所との取引はないことを強調した。
その上で「Ｊリーグやサッカーは、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の傘下としてあることを踏まえて、感覚としてしっかりとグローバルスタンダードに立って考えていかないといけないと実行委員のみなさんとも確認した」。そして「今後というところでは、国連の人権理事会の指導方針に合わせながら、いろんな動向を見極めてということになる。特別、どこの事務所とどうということより、サッカーを仕事としているものとして、改めて日本の基準ということ以上にグローバルの基準に立って、いろんなことを考えていかなきゃいけないことを確認し合った」との見解を示した。
Ｊリーグとしては国際基準を重視して、ジャニーズ事務所との関係は慎重に見極めていくことになりそうだ。
