岸田文雄首相は２５日に開いた会見で、新たな経済政策の取りまとめに関して、自民、公明両党の政調会長に提言を出すように要請した。

　経済対策の目的について岸田首相は「経済成長の成果の適切な還元。コストカット型の経済からの転換だ」と説明した。「年収１０６万円の壁」対策としては、新たに生じる社会保険料を手当てなどで穴埋めする事業者に社会保険適用促進手当を創り、労働者１人当たり最大５０万円の支援を行うという。

　また、２７日に賃上げ税制の減税強化、投資促進や特許に対する減税制度創設などについて与党内で議論していくことを表明した。

　一方、衆院解散・総選挙の質問に対して岸田首相は「先送りできない課題に一意専心に取り組みます。現在、それ以外のことは考えてはいない」と語った。

　日本共産党の小池晃書記局長はこの日、国会内で開いた会見で岸田首相の新経済対策について「いま報道されている範囲であれば、一番問題になっていることが出てきていない」と批判してこう語った。

「これだけの物価高なわけで、ガソリンだけではないですから、あらゆるものが高騰しているわけです。やはり消費税の減税をやるべきだ。１０月からのインボイスの導入は小規模事業者、フリーランスを廃業に追い込むものですから、大増税ですから、これも撤回するということが必要です。賃上げは最低賃金が今の水準では低すぎます」

　支持率も低迷中の岸田政権は、批判を覆す成果を上げられるか――。